2022.2.25
「ビジネスと人権」、いよいよ具体化へ
先日、経産省が人権デューデリジェンス（ＤＤ）の指針を策定する方針を明らかにしました。いよいよ「ビジネスと人権」が形になって動き始めます。
このTOPICSでも触れた「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果も、昨年１２月に発表されました。これによると、企業の約７割が人権方針を策定していますが、人権ＤＤを実施している企業は５割強にとどまることが分かりました。人権ＤＤの不実施の理由としては、実施方法が分からない、十分な人員や予算を確保できないことが多く挙げられていました。
「ビジネス」と「人権」がどうしても馴染まないという感覚がまだ残っているのかもしれませんが、「ビジネスと人権」は時代の求める国際的な企業価値向上のKeyWordです。
まずは、なぜ「ビジネスと人権」が求められるのか、その理解からスタートしてみてください。その上で、企業理念への取込み、担当の設置、関係する人権や法令の洗い出しから評価手法など、具体的な取り組みに進むことが出来ます。
今後も、この問題については積極的に取り上げてまいります。
北川ひろみ：弁護士・公認不正検査士・ＭＢＡ（国際認証）/南山大学法務研究科教授
事業リーガルチェック、品質・表示問題、コンプライアンス・リスク対応、情報管理、人事・労務などを中心に、ビジネス法務を幅広く扱っている。