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2022.8.5

夏期休業のお知らせ

当法人では以下の期間中を夏季休業期間とさせていただきます。   ■夏期休業期間:2022年8月12日(金)~2022年8月16日(火) ※2022年8月17日(水)より通常営業いたします。   ご了承いただきますよう何卒宜しくお願い申し上げます。...続きを読む
2022.4.28

弁護士法人化のお知らせ

この度、当事務所は、本年4月をもちまして、「弁護士法人GROWTH」を設立し、弁護士法人として、新たな第一歩を踏み出すことになりました。 当事務所は、昭和30年の事務所立ち上げから本日まで約67年の長きにわたり、多くの皆様より信頼をいただいてまいりました。こうした皆様からの信頼と伝統を守り、今後も持続的に、皆様に幅広い法的サービスをご提供させていただくために、法人化することといたしました。 ……...続きを読む
2022.2.25

「ビジネスと人権」、いよいよ具体化へ

先日、経産省が人権デューデリジェンス(DD)の指針を策定する方針を明らかにしました。いよいよ「ビジネスと人権」が形になって動き始めます。 このTOPICSでも触れた「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果も、昨年12月に発表されました。これによると、企業の約7割が人権方針を策定していますが、人権DDを実施している企業は5割強にとどまることが分かりました……...続きを読む
2022.1.28

IT裁判?

裁判のIT化が話題になっています。 裁判には,広く,民事裁判と刑事裁判(映画で話題の「99.9%」という数字は刑事事件のお話です)がありますが,先行して進んでいるのが民事裁判です。 2020年初めから,裁判所と法律事務所とをネットで繋いで裁判に関する会議を行う「ウェブ会議」が行われるようになり,私どもも,手掛けている裁判の多くでこの「ウェブ会議」が活用されています。コロナ禍により,この……...続きを読む
2021.12.24

年末年始のお知らせ

当事務所の年末年始の休業期間についてお知らせ致します。   ■年末年始休業期間 2021年12月29日(水)~2022年1月4日(火) ※2022年1月5日(水)より通常営業致します。   今年も一年間大変お世話になり、ありがとうございました。 来年もどうぞよろしくお願い致します。...続きを読む
2021.11.2

弁護士北川ひろみが、コンプライアンス研修を担当させて頂きました。

上場企業におけるコンプライアンス問題は、時に、取り返しのつかない損失をもたらしますが、意識的に取り組むことにより予防も早期発見も可能な分野です。 予防と早期発見のためには、何が必要か、万一の場合、再発を防止するためには何をすべきか、などについて、管理職の皆様とともに考え、弁護士の立場からの意見を申し上げました。リスクリテラシーを高めていくことの重要性をあたらめて認識しました。 &nbs……...続きを読む
2021.10.25

今あらためて、「ビジネスと人権」が注目されています。

この秋、経産省・外務省が、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組 状況のアンケート調査」を実施しました。サプライチェーンにおける人権問題と言えば、 バングラデシュのラナ・プラザ事件(ビル崩壊により、著名アパレルメーカーの下請縫製工場において 劣悪な環境で働いていた多くの若い労働者が犠牲となった事件)が有名ですが、日本企業に対しても、ESG投資やSDGsの流れを受けて、業種や規模を問わ……...続きを読む
2021.9.13

御社の広告・CM・ウェブサイト、景表法に違反していませんか。

先日、タイガー魔法瓶㈱に対して、景品表示法(景表法)違反を理由とする措置命令が出されました。 同社の電気ケトルについては、テレビCMやウェブサイトで音声や映像により、「転倒してもお湯がこぼれない」とPRされていたようですが、実際には、電気ケトルが転倒したときには、構造上、中身の液体がこぼれる場合があったために、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると誤認させる表示であると判断され……...続きを読む
2021.9.8

コンプライアンスについて考えてみました。

売上の「数字」もさることながら、「数字の質やプロセス」が重視されている昨今、改めてコンプライアンスの意味を考えることが求められています。 北川ひろみ弁護士が8月に講師を務めさせて頂いたコンプライアンス研修では、 ①横領や窃取などの金銭がらみの事例、 ②不正取引や不正会計の事例、 ③個人情報や企業機密の不正獲得や漏洩の事例、 ④ハラスメント事例、 を取り上げ、具体……...続きを読む
2021.8.30

内部通報制度の見直しを!

公益通報者保護法の改正が来年2022年6月までに施行されます。 先般、この改正公益通報者保護法に基づいて、事業者がとるべき措置に関する指針が公表されました。 指針には、改正法に沿って内部通報制度の実効性を高めるための措置がいろいろと定められていますが、中でも、 ①「公益通報対応業務従事者」の選定 ②通報対応体制として、経営幹部からの独立性確保や、調査、是正の実施確保など、 ……...続きを読む
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