2021.10.25
今あらためて、「ビジネスと人権」が注目されています。
この秋、経産省・外務省が、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組 状況のアンケート調査」を実施しました。サプライチェーンにおける人権問題と言えば、 バングラデシュのラナ・プラザ事件（ビル崩壊により、著名アパレルメーカーの下請縫製工場において 劣悪な環境で働いていた多くの若い労働者が犠牲となった事件）が有名ですが、日本企業に対しても、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓの流れを受けて、業種や規模を問わず、サプライチェーンを含めビジネスにおいて人権問題が起きていないかが問われる時代になってきました。
そこでは、労働問題だけでなく、地域住民・地域社会、消費者・利用者等の幅広い人権が、対象となります。そのため、国内外で多くの調達を行っている企業ほど、人権問題によるインパクトは大きく、この問題への取組みが急務と言えます。
私どもも、企業における「人権デューデリジェンス」へのサポートなどを通して、積極的にこの問題に取り組んでまいります。冒頭の調査結果が公表されましたら、またコメントさせて頂きます。
北川ひろみ：弁護士・公認不正検査士・ＭＢＡ（国際認証）/
事業リーガルチェック、品質・表示問題、コンプライアンス・リスク対応、情報管理、人事・労務などを中心に、ビジネス法務を幅広く扱っている。