01.就業規則・各種規則の作成・チェック
働き方改革により、非正規雇用や女性活躍、長時間労働の是正など、労働分野においては、多くの法改正やガイドライン等の変更が行われています。既存の規則で問題がないか、チェックさせていただくほか、新規規則案をご提案させていただきます。
03.残業代等未払賃金
賃金については、未払いの有無を早期に判断し、未払いがある場合には早期に支払いをすることが肝要です。当事務所では、正確な見通しに基づいた適切なアドバイスを心掛け、迅速な解決に導きます。労働基準監督署等の対応もアドバイスさせていただきます。
05.労働災害
労働災害が問題となった場合には、業務起因性についての慎重な判断が求められますので、情報収集から法的判断まで、行政の指針や運用、判例の動向に基づいた法的判断をいたします。労災手続はもちろん、民事、刑事の手続に関しても、幅広くサポートさせていただきます。
06.労働審判
労働審判は、原則として３回以内の期日で手続を終了することになっています。実際には、事案の内容に関する事情聴取は１回目の期日で終わり、２回目以降は１回目の期日での審理内容を踏まえた金額調整のみが行われることが通例であり、１回目の期日までの事前準備と期日当日の対応が特に重要になります。労働審判では、労働審判対応経験、労働関係法や労務管理の実態への理解、短期間に十分な準備ができる体制、裁判官を説得する高度な弁論術など幅広い要素が求められます。当事務所は、企業側代理人として多数の労働審判を担当しており、企業側に有利な解決を多数獲得しております。労働審判の申立書が届いた場合にはお早めにご相談下さい。