01.不動産売買・賃貸・管理・サブリース
不動産の売買事業や賃貸事業・サブリース事業、不動産仲介事業、不動産管理事業など不動産事業は多種多様です。また、賃料保証や空室保証、サブリースを予定した収益物件の請負事業など不動産に関する事業は複雑化しています。当事務所は従来型の不動産事業から最新の不動産事業まで幅広く関与してきた経験を活かし、法律面からのサポートを提供しています。
03.仲介・媒介業務（説明義務）
不動産売買・賃貸の仲介・媒介業務は宅地建物取引業法において重要事項説明をすることが求められています。昨今では、事業者には重要事項説明に留まらずその他の事項についても説明義務が課されるケースが増えています。当事務所では、複数の不動産仲介業者からの法律相談や契約書等のリーガルチェックを多数取り扱っています。
05.未払賃料請求
賃料の未払いは、収益物件の利回りの低下に直結し、収益物件建築のための借入金の返済原資や固定資産税等の維持管理コストの確保の悪化を招きます。従って、賃料の未払いは長期化させることなく短期間かつ迅速な対応が肝要です。当事務所は、明渡請求と未払賃料請求が両輪の関係にあるとの意識のもと、依頼者のニーズと事案に即した適切なアドバイスと迅速な対応を実施しています。
07.原状回復・敷金・保証金
賃貸物件の原状回復は、賃借人が消費者の場合にはガイドラインに準拠する必要があり、賃借人が事業者の場合には賃貸借契約書等の当事者間の合意等に準拠することになります。当事務所は賃借人が消費者・事業者いずれの原状回復事案にも多数対応してきており、その経験を活かして賃貸借契約書や事案に対して適切なアドバイスをしております。また、敷金・保証金は原状回復と密接に関連しており最近でも重要な判例が出されています。当事務所はこうした最新判例についても調査研究しております。
09.請負代金請求
建築請負では建築目的物の瑕疵や工期遅延等を理由として請負（下請）代金の支払について紛争に発展するケースがあります。当事務所は、発注者・元請負・下請負など依頼者が置かれた立場に応じて事案を適切に把握し、請負（下請）代金の請求・支払事案についてアドバイス、交渉・訴訟等への対応を行っています。