01.不当解雇・雇い止め
不当解雇や雇止めについては、再度、会社で働く機会を得ることを想定しながら、交渉等を行う必要があります。当事務所では、そういった想定をしながら、案件の分析、判例に照らした見通し、今後の対応などについてアドバイスをさせていただくほか、会社との交渉や、労働局などのあっせん手続きや、労働審判、訴訟にも対応させていただきます。
03.労働災害・過労死・過労自殺
職場での健康被害について、業務起因性や損害の範囲などを中心に、判例や行政の指針・運用に照らした見通し、今後の対応についてアドバイスをさせていただきます。医学的な観点での分析も意識して、損害賠償等について、会社との示談交渉から労働審判、訴訟まで幅広く対応します。
働き方改革により残業時間の是正が進んでいますが、実際には、残業による従業員の過労がなくなっているとは限りません。そこで、会社に対する再発防止のための提言などもお手伝いさせていただきます。
04.ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）
職場や学校などの組織において、様々なハラスメントが起きています。そうしたハラスメントに直面した方から、被害回復を図るための対応や、再発防止のための対応などのご相談に対応いたします。加害者や組織に対して、ハラスメントを理解してもらい、再発を防止し、ハラスメントのない職場の実現を求めたり、損害賠償や謝罪を求めたり、あるいは、加害者の処分を求めるなど、様々な局面で事前事後のサポートをさせていただきます。もちろん、示談交渉や訴訟にも対応させていただきます。
他方で、加害者とされた方からのご相談もお受けします。事実の確認から法的評価まで適切なアドバイスをさせていただくとともに、示談交渉や訴訟への対応もさせていただきます。