弁護士法人GROWTH
南舘・北川・木村法律事務所GROWTH Legal Professional Corporation
Nankan Kitagawa Kimura

先日、公正取引委員会が大手出版社とその子会社に対して、下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止等を求める勧告を出しました。具体的には、雑誌の製作に携わるライターやカメラマンらの下請業者に支払う原稿料などについて、十分な協議を行うことなく、自社の収益改善を図るためとの理由で、発注単価の大幅値下げを一方的に通告し、適用した事案で、これが「買いたたき」に該当すると認定されました。   ……...続きを読む

東京都で、カスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」防止条例が成立しました。 民間企業においても、社員が顧客や取引先から無理なクレームや暴言などを受け、その対応に苦慮するという事態が起きています。企業には、そうした事態から社員を守ることが求められていますが、他方で顧客や取引先への過剰な配慮から、線引きや対応が難しいとの声も聞きます。   南舘・北川・木村法律事務所では、……...続きを読む

先日、経産省が人権デューデリジェンス（ＤＤ）の指針を策定する方針を明らかにしました。いよいよ「ビジネスと人権」が形になって動き始めます。 このTOPICSでも触れた「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果も、昨年１２月に発表されました。これによると、企業の約７割が人権方針を策定していますが、人権ＤＤを実施している企業は５割強にとどまることが分かりました……...続きを読む

裁判のIＴ化が話題になっています。 裁判には，広く，民事裁判と刑事裁判（映画で話題の「99.9％」という数字は刑事事件のお話です）がありますが，先行して進んでいるのが民事裁判です。 2020年初めから，裁判所と法律事務所とをネットで繋いで裁判に関する会議を行う「ウェブ会議」が行われるようになり，私どもも，手掛けている裁判の多くでこの「ウェブ会議」が活用されています。コロナ禍により，この……...続きを読む

この秋、経産省・外務省が、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組 状況のアンケート調査」を実施しました。サプライチェーンにおける人権問題と言えば、 バングラデシュのラナ・プラザ事件（ビル崩壊により、著名アパレルメーカーの下請縫製工場において 劣悪な環境で働いていた多くの若い労働者が犠牲となった事件）が有名ですが、日本企業に対しても、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓの流れを受けて、業種や規模を問わ……...続きを読む

先日、タイガー魔法瓶㈱に対して、景品表示法（景表法）違反を理由とする措置命令が出されました。 同社の電気ケトルについては、テレビCMやウェブサイトで音声や映像により、「転倒してもお湯がこぼれない」とPRされていたようですが、実際には、電気ケトルが転倒したときには、構造上、中身の液体がこぼれる場合があったために、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると誤認させる表示であると判断され……...続きを読む

売上の「数字」もさることながら、「数字の質やプロセス」が重視されている昨今、改めてコンプライアンスの意味を考えることが求められています。 北川ひろみ弁護士が8月に講師を務めさせて頂いたコンプライアンス研修では、 ①横領や窃取などの金銭がらみの事例、 ②不正取引や不正会計の事例、 ③個人情報や企業機密の不正獲得や漏洩の事例、 ④ハラスメント事例、 を取り上げ、具体……...続きを読む

公益通報者保護法の改正が来年２０２２年６月までに施行されます。 先般、この改正公益通報者保護法に基づいて、事業者がとるべき措置に関する指針が公表されました。 指針には、改正法に沿って内部通報制度の実効性を高めるための措置がいろいろと定められていますが、中でも、 ①「公益通報対応業務従事者」の選定 ②通報対応体制として、経営幹部からの独立性確保や、調査、是正の実施確保など、 ……...続きを読む